古物商許可の欠格事由

・　罪種を問わず、禁錮以上の刑

・　背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑

・　古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反での罰金刑

※　執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

古物営業の許可を取り消されてから5年を経過していない方

※　許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

営業について成年者と同一能力を有しない未成年の方

※　未成年の方であっても、婚姻している方や古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任していると認められないことについて相当な理由のあるもの

※　欠格事由に該当している方を管理者としている場合などが該当します。